新しい民主主義の手法を構築するチャレンジ「デモテック宣言」セレモニー開催

Democracy(民主主義)×Technology(技術)=DemoTech(デモテック)

 取手市議会では、官民学連携協定により、議会のさらなるICT化導入による新しい民主主義の手法構築に向けてチャレンジしていきます。

 令和2年6月15日(月)午後2時から、取手市役所議会棟議会議場にて、学校法人早稲田大学総合研究機構(早稲田大学名誉教授・早稲田大学マニフェスト研究所顧問 北川 正恭)、一般社団法人地域経営推進センター、東京インタープレイ株式会社、取手市議会・同事務局の四者による協定締結に向けた「デモテック宣言」セレモニーを開催します。

市長部局からオンラインで議会に提出予定議案の説明を受ける齋藤議長

【セレモニー日程・概要】

・日時

令和2年6月15日(月)午後2時から(終了予定時間…午後3時30分)

・場所

取手市役所議会棟内 中2階(議会議場)

・参加予定者

(1)早稲田大学名誉教授・早稲田大学マニフェスト研究所顧問 北川 正恭(きたがわ まさやす)氏

(2)一般社団法人地域経営推進センター代表理事 中村 健(なかむら けん)氏

(3)東京インタープレイ株式会社代表取締役社長 米田 英輝(よねだ ひでき)氏

(4)取手市議会議長 齋藤 久代(さいとう ひさよ)及び取手市議会事務局長 吉田 文彦(よしだ ふみひこ)

・協定締結予定期間

令和2年6月中から令和6年3月末まで

・概要

第1部 四者協定締結「デモテック宣言」

(1)「デモテック宣言」発表

(2)議会議場にて上記参加者がオンラインによるデモテック宣言書への署名

(3)協定概要説明

 早稲田大学マニフェスト研究所ローカル・マネージャー 長内 紳悟(おさない しんご)

 取手市議会事務局次長 岩崎 弘宜(いわさき ひろまさ)

第2部 「チャレンジ!デモテック宣言」北川 正恭氏による基調講演(予定 午後3時から)

(1)早稲田大学名誉教授・早稲田大学マニフェスト研究所顧問 北川 正恭氏による基調講演

【協定締結の背景】

 取手市議会では、以前より誰もが参加しやすくわかりやすい「開かれた議会・議員活動」を目指し、議員と議会事務局職員が一体となった先進的な議会活動に取り組んできました。

 現在、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、テレワーク導入やオンラインでの業務遂行が一般化するなど一気にICT化が進んで生活の在り方が激変する中、議会としていち早くオンライン会議を組織として取り入れ、感染拡大防止に努めつつ、議会の役割・権能を維持・向上しているところです。

 新しい生活様式への移行が求められる中で、議会運営や議会活動では、ICTのさらなる活用が必須です。また、議員の妊娠・出産・疾病・介護・看護等についても、ICT活用によって議会への出席が可能となることで、結果的に議会としてのダイバーシティ許容にもつながり、議員のなり手不足問題への解決の一助ともなりうると考えています。

 こうした観点から、取手市議会および議会事務局ではICTのさらなる活用による「未来型地方公共団体議会」の実現を目指すこととしました。

【連携の目的】

 議会における本会議や委員会へのICTの公式導入には、各種法令・規則の制定改廃や、機器・ソフト、アプリケーションの課題、さらに制度上の問題など、様々な制約が予測されます。それらの課題を見出し、解決するために、官・民・学が連携してそれぞれの知見を発揮することで、「未来型地方公共団体議会」の形づくりを目指すものです。

【連携概要】

(1)オンライン本会議・委員会模擬等の実施

議会議場や委員会室以外からの議会・委員会への参加模擬等を行う。市議会におけるオンライン会議の有用性や導入した場合の課題と解決策を見出す。

(2)各種法令等の課題抽出と改正案等の策定

地方自治法、議会基本条例、会議規則、委員会条例、傍聴規則等の課題と改正等案の策定。

(3)オンライン本会議・委員会制度導入時の機器や会議・表決システムの性能向上

タブレットPCの機能や会議システム・表決システムの性能を向上させ、「オンライン議会」に向けた課題解決に取り組む。

(4)会議・表決システムを取手市議会・議会事務局に提供

今年度、取手市議会が導入するタブレットPC(30台)に、東京インタープレイ株式会社がペーパーレス会議システム「SideBooks(採決システムを含む)」を無償貸与する。

(5)DemoTech(デモテック)会議を開催

模擬議会・委員会等の実施による検証、協議、調査研究を行う。

四者によるDemoTech(デモテック)会議を開催し、情報・意見交換・協議を実施する。

※DemoTech(デモテック)とは…早稲田大学マニフェスト研究所では、新型コロナウイルス感染症の問題が発生する以前からICTやAIの技術、テクノロジーを活用した多様な主体の「参加」と「集合知」により、民主主義のアップデートができないかについての研究と運動の模索を始めていた。この運動を、ICTやAIを駆使して革新的、破壊的な金融商品「フィンテック(Finance×Technology)」にならい、Democracy(民主主義)にTechnology(技術)を掛け、「DemoTech(デモテック)」と、つくり出された造語。

「デモテック宣言」セレモニーを開催します。

https://www.city.toride.ibaraki.jp/shise/shicho/shigikai/topics/200605demotechannnai.html